1978-04-06 第84回国会 衆議院 商工委員会 第16号
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量か期待されております。
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量か期待されております。
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると、豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量が期待されております。
ことに、エカフェ等におきましてこの地区に有望な油田のあるということを申してもおりますので、詳細な試掘その他はまだ遂げておりませんけれども、おおむね間違いのないところであろうと存ずるのでありまして、日本の石油資源のエネルギー源といたしまして最も重大視いたしておる次第でございます。
このような調査会の中間答申もありますが、東シナ海大陸だなの石油資源賦存の可能性は、エカフェ等の調査によりましてこれが明らかにされつつあるわけでございます。この点につきまして通産省の見解を改めて伺っておきたいと思います。
したがって、わが国は対アジア政策の基本に開発途上国の農業振興、農業技術の向上、そういう基本の方針をひとつ打ち立てまして、エカフェ等を中心にいたしましてこれを各国にも申し上げ、技術センターその他の設立も急ぎ、それから肥料の需給体制、肥料の融資等につきましてもいろいろくふうをして、ともかくまず農業経済というものがしっかりしていないと、その国の政治的安定をはかる上においても、経済の自立をやる上においても話
それから周辺かどうかというような問題もございますが、わが国の周辺の開発途上国にまで手を伸ばしておりますものの中には、世界銀行、それからいわゆる第二世銀というＩＤＡというものもございますし、それからエカフェ等ではいろいろな議論も行なっておりますし、それからいま申し上げました、たとえばアジア技術センターとでも申しますか、ＡＩＴというものとか、それから国際稲研究所というのがフィリピンにございますが、そういうようなものとか
で、穀物銀行等の構想は、従来からＦＡＯあるいは国連アジア極東経済委員会——エカフェ等の場において討議されましたが、備蓄食糧の現物手当てや保管に多額の資金を要すること、それから長久化に伴う腐敗、品質低下等の問題がございまして、備蓄はなかなかむずかしいということで、過去におきます構想が具体化するに至らなかった経緯がございます。
大平外務大臣の演説の中でも、今後エカフェ等で農業開発の問題をこういうふうに取り上げていく場合は、ＦＡＯはじめこの分野で有益な活動を行なっている諸機関、諸団体と十分連携を保ち、かつ調整をはかっていくべきであると考えますというふうに御発言しておられまして、当然ＦＡＯというのは世界的なこの問題に関する一番大きな機関でございますので、十分協力しながらやっていく、そういうことでございます。
○近江委員 こうしたエカフェ等は非常に重要な会議でございますし、中国等も十四名ですか、かなり大型のそういう編成で来るようでもありますし、特にわが国で開催するわけでございますし、こういう機会を通じて日本のそうしたビジョンなりほんとうに信頼に値する政府の態度をとられるよう、強く要望しておきたいと思います。
特にエカフェ等の調査からいきますと、東シナ海等に世界でも最も有望な油田があるということも報告されておりますし、中国の渤海湾のそういう問題をはじめとして、今後そういう石油資源という点、また中国とわが国の技術協力というような点から考えますと、これは非常にメリットも大きいのじゃないかと思うのですけれども、その点、中国との接触を何かなさっていますか。その辺のことについて伺いたい。
往々にいたしまして、各国ともある発展段階においては、国際収支上の考慮よりも、より経済成長あるいは大きなプロジェクトを自国内につくりたいというような希望のほうが先に出て、そのためになかなかこの発展がアンバランスになるということもございますから、そういうような弊におちいりませんように、われわれのほうといたしましても、そういう国々との経済協力の関係におきましては、まあそういうことを念頭に置きながら、またエカフェ等
○政府委員（稲村光一君） 御指摘の決済同盟、アジア決済同盟という件でございますが、これにつきましては、二、三年来、あるいはもっと前からでございますが、エカフェ等が中心になりましていろいろと検討をいたしておるわけでございますが、まあわれわれのほうといたしましては、やはり決済同盟というのは、ある意味でヨーロッパ決済同盟のような、経済的に同質の国がそれぞれの決済、しかも、当時各国通貨が交換可能でなかったという
○説明員（花岡宗助君） エカフェ等の調査によりますと、尖閣列島周辺の大陸だなには石油及び可燃性天然ガスの資源が賦存する可能性が高いということがいわれております。
○山崎昇君 次にお聞きをしておきたいのは、日本にこの研修所を置くということが最終的にきまったようでありますが、それまでの間にエカフェ等では、かなり他国からも希望等が出されて、いろいろ議論があったように私ども聞いておるのですが、日本に最終的にきまるまでの経過、あるいは希望された国々がどういう形で辞退されたのか、あるいはそうでなくきめたのか、そこらの事情についてお聞きをしておきたい。
またその中には、そういうことを言いますのは、御承知のとおりでありまして、あえて申し上げるまでもないと存じますが、意外と国連関係の会議場というものが少ないようでありまして、ジュネーブの軍縮会議の行なわれるときに多少会場が狭かったとか、また私が伺うところによりますと、エカフェ等が行なわれている会場がしばしば一ぱいであって、地元政府に懇願をしながら会場を得ているというような事情も私は伺いまして、実際にはどれほどの
したがいまして、販路開拓と申します場合に、どういうふうなものについてという地道な調査が必要になってまいるわけでございますけれども、同時にまたエカフェ等で会合いたします席におきましては、それぞれの国の将来の産業のあり方というふうなことも論ぜられておるわけでございまして、それぞれの国がたとえば造船業をやりたい、あるいはまたその他電子工業関係の産業を育成したいというふうな、それぞれの国がそれぞれの立場で考
そのほか国際連合食糧農業機構の憲章やあるいは経済協力開発機構、エカフェ等の国際連合関係のいろいろな機関の憲章に、それぞれ加盟各国が情報を提供したり統計を提供しようという規定がございまして、それらの条約の規定に沿って各般の統計情報を国連関係の機関に提供しておりまして、これはひとり農林省だけでなしに、日本政府の各省庁みなやっておる状況でございます。
しかし、その秘密投票そのものは結果でなくて、それに基づいて最終的話し合いできまったんだ、こういう形をとったわけでありまして、私は、これはやはりエカフェ等における従来の考え方、そして出てまいりましてそう思いますことは、アジアの諸国が、何と申しますか、いわゆる域外国に対する反発の力も非常に強くて、域内国が団結して域内の考え方でやっていこう、ですからたとえば域外国のシェアがまだ十分満たされないときには、域外国
こういう世界的な関心が高まります中におきまして、先ほどからお話がありましたように、域内の国で、エカフェ等を中心にいたしまして、アジア地域で開発銀行をつくろうという自然の動きが出てまいりました。もちろん、日本はその中の一環としまして、アジアの国の一員としまして、それを推進してまいったわけであります。たまたまアメリカ大統領の四月七日の演説で、十億ドルの構想が説明されました。
こういう意味でＯＥＣＤも含めてこういう国際的な経済協力的な体制に加わることに原則として賛成ですが、ただ問題は、ＩＭＦあるいはガット、あるいは世銀、それからエカフェ等、そういうようないろいろの既存の完全な国連的といいますか、全世界的な機構がある。また、国連の中でも現在やっておりますような世界貿易開発会議のように、まあそのつどの会議とはいえ、そういうものがある。